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令和6年7月24日に第4回定例会を開催しました。 今回は，佐々野司法書士を講師として，債務整理の方針決定を題材に勉強会を行いました。 ギャンブル依存症である債務者の場合や，債務者の配偶者の協力が一切得られない場合等，実際に遭遇したケースを題材に，どのようなプロセスで方針決定を行っているかについて意見交換を行いました。 その後，先日開かれた事務局会議の議事について報告を行いました。 定例会では，毎回特定のテーマについて勉強会を開催しており，新人の方の育成に努めています。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

一般社団法人消費者法ニュース発行会議 消費者法ニュースは、年２回、１月の東京リレー報告会と８月の大阪リレー報告会を開催して参りました。 ２０２４年８月３日に、大阪夏のリレー報告会を開催したいと思います。 消費者、生活者の被害、救済活動、などのご報告を希望される方は、７月１０日までに、消費者法ニュース事務局まで、お名前とテーマをお知らせ頂きたくお願い申し上げます。 なお、本集会は大阪弁護士会、大阪司法書士会の研修の単位認定講座とするための手続きを取っております。 本年の集会の概要は下記の通りです。 宜しくご出席の程お願い申し上げます。 消費者法ニュースのホームページはこちら» 開催日時 ２０２４年８月３日（土）午後１時～４時 開催場所 エル・大阪（天満橋、北浜） 〔プログラム案〕 ① 国民生活センターの消費者被害情報の報告（被害実態とその対策） ② 大阪弁護士会、大阪司法書士会の各消費者委員会の取り組み ③ 大阪府、市の消費者センターの被害の実情とその救済、解決の報告 ④ 相談員現場の被害事例とその救済の現場 ⑤ 特商法改正、先払いヤミ金、会わずの弁護士・司法書士、宗教被害、その他 ⑥ 特別講演「マイナの強制と医療サービスの停止」（未定）

令和６年６月２６日の第３回定例会は，新川眞一司法書士に「破産申立に先立つ細かな「どうする」？？」と題して，破産申立に関する種々の疑問に答えていただきました。 スマートフォンの本体を分割で購入したが，それを支払うことは偏頗弁済になる？ キャリア決済はどうなる？ETCは？ 家賃を滞納しているけど，分割で払っても良い？など，いざ破産の申立をしようとしたときに悩まれる方もいらっしゃると思います。 いちょうの会には，そういった「ちょっとした疑問」を気軽に聞ける環境が整っています。 次回の定例会は７月２４日に開催予定です。 ご興味のある方はご連絡ください。

一部の弁護士・司法書士事務所では，誇大な広告方法で債務整理事件を誘致し，不適当な方法（面談を行わない，異常に高額な費用，根本的な生活再建を考慮しない等）による事件処理を行っています。 本来，債務整理は，借入の原因を究明・解決し，次いで任意整理や個人再生，自己破産といった方法をもって借金の問題を解決することで生活再建を目指すものです。 にもかかわらず，借入の原因を究明するために重要な面談を行わなかったり，個人再生や自己破産が適切であるにも関わらず，無理な任意整理を提案し，強引に事件処理をするといった事務所が存在します。 そういった「債務整理二次被害」に対処すべく，全国一斉相談ホットラインを実施します。 心当たりのある方はお気軽にご相談ください。 日時：令和６年６月２２日（土）１０時〜１７時 相談方法：050-1720-9888（その他の相談方法は下記のリンク先でご確認ください。） 大阪府民又は大阪府近隣の方は，大阪いちょうの会で電話相談を受け付けます。 電話番号：06-6361-0546 詳しくはこちら(大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議)»

住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者には、路上等で生活するホームレスのほか、終夜営業店舗や知人宅等で寝泊まりする不安定な居住環境にある者が含まれています。 そうした不安定居住の方に対しては、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や一時生活支援事業、住居確保給付金といった各自治体が実施している支援や居住支援法人等につなげることが重要です。 このため、厚生労働省では住まいに困窮する方に対する支援情報サイトを開設するとともに電話やメールによる総合相談窓口を設置し、各支援策の情報提供、地域の相談窓口等の案内を行っており、今年度は以下のとおりに行いますので、お知らせいたします。 実施主体：厚生労働省（特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク受託） 相談窓口：令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月） 月２３日程度（月～金及び土・祝日のうち月３日（※）） 電話相談対応時間：9時～18時 ※詳細は支援情報サイトからご確認ください。 相談体制：職員２名（専任）配置 受付方法：フリーダイヤル、メール フリーダイヤル：０１２０－０５０－２２９ メールアドレス：sos@sumakoma.jp 支援情報サイト：令和６年６月５日（水）～令和７年３月３１日（月） サイトURL：住まいの困りごと相談窓口『すまこま。』 https://sumakoma.mhlw.go.jp/

令和６年５月２２日の定例会では，いちょうの会の事務所をプロボノセンターに引越したことを記念して事務所開きのお祝いをしました。 軽食とお酒を楽しみながら，今後の活動についてざっくばらんに意見交換しました。 次回は令和６年６月２６日から「破産申立に先立つ細かな「どうする」？？」と題して新川司法書士に講義をしてもらう予定です。 ご興味のある方はご連絡ください。

当会の関連団体である「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」が，オンラインカジノ問題について，被害防止などの対策強化を求める意見書を提出しました。以下，意見書の全文です。 内閣府ギャンブル等依存症対策推進関係者会議 御中 内閣府消費者委員会 御中 消費者庁 御中 農林水産省 生産局畜産部競馬監督課 御中 国土交通省海事局総務課 御中 経済産業省製造産業局 車両室 御中 総務省自治財政局 御中 文部科学省スポーツ・青少年局 企画・体育課 御中 警察庁 御中 都道府県知事 各位

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 代表幹事   新里宏二 依存症問題対策全国会議 代      表      加藤修

オンラインギャンブル被害の防止に関する意見書

2024年5月2日

意見の趣旨 １   違法オンラインギャンブルについて、取締りを強化し、必要な法改正を行なうこと ２   合法オンラインギャンブルについて、完全禁止、あるいは、厳格な規制を導入すること 意見の理由 １   はじめに 近年、インターネット通信の発達により、違法合法を問わず、オンラインギャンブルが広く利用されるようになっています。 そして、メジャーリーガーの元通訳の違法スポーツ賭博が話題になっているように、オンラインギャンブルにハマって、多額の負債を負い、家族、友人、同僚などとの人間関係を損なうなどの問題を生じている例も少なからずみられます。 オンラインギャンブルは、いつでもどこでも手軽に行うことができるという性質から「金銭」を賭けているという現実感に乏しく、従来の対面型ギャンブルに比較して、ごく短期間の間にギャンブル依存状態に陥り、極めて高額の経済的損失を生じるものとなっています。 その被害は、かつてないほど深刻なものといえます。 にもかかわらず、我が国のオンラインギャンブル対策は、ほとんど存在しません。そのため、これらギャンブルサービスの利用者（及びその家族）は、危険極まりないサービスに無防備にさらされており、その消費者としての権利が侵害されているということもできます。 そこで、私たちは、これらオンラインギャンブルについて、次のような対策を求めます。 ２   違法オンラインギャンブルに対して 違法なオンラインギャンブルについては、それが違法であることの市民的啓発の強化はもちろんのこと、徹底的な取締り、摘発が必要です。 海外にサーバーを置いて日本国内からアクセスさせているギャンブル事業者についても、その実行行為の一部が日本国内で行なわれている以上、刑法上の賭博関連犯罪が成立するものであり、これらに対する捜査、摘発も強化すべきです。 一方、ギャンブル事業者の摘発に関して、刑法理論上の疑義が呈されているということもあるようです。理論上の疑義の解消のため、また、ギャンブル事業者の摘発の容易化を実現するため、必要な法改正も行なうべきです。 ３   合法オンラインギャンブルについて 合法のオンラインギャンブル、すなわち、スマートフォンアプリなどを利用した公営ギャンブルは、近年急拡大しています。 しかも、口座の紐づけ、クレジットカード決済、キャッシュレス決済、キャリア決済などの簡易な決済方法の採用と相まって、事実上、借財によるギャンブルが可能となっており、公営ギャンブルに求められる高度の公益性からすれば、こうした現状はとうてい容認できません。 ギャンブルを容易にできるものでないようにすることが、ギャンブル依存対策のかなめです。 であれば、こうした非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきです。 仮に、オンラインギャンブルを完全に禁止することができないとしても、営業時間の制限、借財を有する一定の者の利用停止、賭け金額の上限設定義務化などの厳格なギャンブル規制の導入をすべきです。

以   上

令和6年5月18日に当会の事務所が大阪の消費者被害救済活動の歴史の場であるプロボノセンターに移転しました。
新住所：大阪市北区西天満4丁目6番2号 第五大阪弁護士ビル3階（旧事務所から徒歩約3分）
電話番号や活動内容については変更ありません。
今後も誰もが生きやすい社会を目指して活動を続けて参りますので，引き続きよろしくお願いいたします。

令和6年5月16日，高齢者・障がい者問題対策委員会が開催されました。 今回のテーマは「代行決定から支援付意思決定へのパラダイム変換」で，鈴木啓太司法書士から，関連する3つの論文を概説してもらいました。 その後，テーマに関する意見交換や，各人が受任している後見関係の事件についての相談や意見交換が行われました。 また，今回の委員会には，愛媛県在住の高齢者問題に関心を寄せている司法書士（令和5年合格）が参加してくれました。 いちょうの会は大阪を中心に活動しておりますが，他府県の方も歓迎しておりますので，ご興味のある方は一度ご連絡いただければと思います。 なお，次回の委員会は令和6年8月22日18時を予定しています。

大阪府こころの健康総合センターでは、平日及び毎月第2・第４土曜に依存症専門相談を実施しています。 さらに、5月は第３土曜、6月は第１・第３土曜に、ギャンブル等に関する相談をお受けします。 5月の第２・３・４土曜相談では、弁護士、司法書士による借金専門相談も同時に開催します。 大阪いちょうの会からも専門相談員を派遣します。 平日の相談が難しい方は、ぜひ土曜相談をご利用ください。 相談は予約制です。詳しくは、下記のチラシをご覧いただくか，チラシをダウンロードしてご確認ください。 チラシのダウンロード »»

令和6年3月14日付けで，金融庁及び近畿財務局に対し，下記要請書を提出しました。 公営ギャンブルのインターネット投票に関し，金融機関の連携禁止を求める要請書 金融庁御中  近畿財務局御中 要請の趣旨 貴庁に対し，公営競技のインターネット投票に関し，以下の事項を要請します。 1.インターネットによる公営ギャンブルの投票券購入に際しては，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止すること。 2.ウエブサイト上でのサラ金（消費者金融）その他の資金貸付を行うサイトの広告を関連付けるリンク，バナー広告等の掲示を禁止すること。 3.各金融機関は，多重債務被害，ギャンブル依存症被害に対する一層の強化をはかること。 要請の理由 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の「ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビッドカードシステムの撤去等を推進」に基づき，パチンコ営業所では金融機関ATMが大きく撤去されつつあります。 その一方，金融機関と結びついた公営ギャンブルは，インターネット投票券比率を８５%以上に伸ばし，ギャンブル被害（多重債務・ギャンブル依存症）を大きく拡大しています。 現在，安易なスマートフォンアプリなどを利用したオンラインにより，コロナ禍前の２０１８年頃より，競技場に行かずとも，投票券が電話やインターネットにより気楽に購入することができるようになっています。 また，開催日時，場所，利用時間なども事実上無制限でいつでもどこでも投票券購入ができる仕組みとなっており，逆にそれらは利用者の急速な財産の搾取ならびに多重債務に陥る原因を作出しており，昨今，社会問題と化しています。 購入方法についても銀行決済，クレジット決済や電子マネー決済などの方法で簡単に購入することができるようになっています。 公営ギャンブルのオンラインサイトでは，運営施行者またはその受託者により，利用者の保有する銀行口座と紐づけがされているうえ，クレジットカード決済，キャッシュレス決済，キャリア決済などの簡易な決済方法の採用とも相まって，きわめて簡便に，借財によるギャンブルが可能となっております。 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきギャンブル依存症ゼロをめざしていく上でも各金融機関の役割は大なるものがあります。 各金融機関が各公営ギャンブル施行者，受託者と連携しこれ以上のギャンブル依存症，多重債務を発生させることを強く危惧するものです。そのためにも，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止することを強く要請するものです。 また，私たちは各公営ギャンブル管轄省庁に対しても ・ギャンブルを容易にできないようにすることはギャンブル依存症対策の要であること ・このようなインターネット投票＝非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきであること ・営業時間の制限 ・借財を有する一定の者の利用停止・賭け金額の上限設定義務化 などの厳格なギャンブル規制の導入をすること等について要請を行っていく所存です。 上記，要請を行います。 ２０２４年３月１４日 大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会） 大阪市北区西天満４丁目５番５号マーキス梅田３０１号 Tel:06-6361-0546  Fax:06-6361-6339

授業料等免除と給付制奨学金がセットになった大学等修学支援制度がスタートして５年目を迎えています。生活保護世帯や住民税非課税世帯等からの進学にあたって、新制度が重要な役割を果たしている一方、不十分な点や課題も明らかになりつつあります。 大学院修士課程で「授業料後払い制度」も導入されましたが、返還時の支援制度も抜本的な改善は進まず、「高等教育無償化」にふさわしいほどの負担軽減が進んでいるとは言い難い状況です。 奨学金問題対策全国会議の設立１１周年、そして日本学生支援機構発足２０年を機に、奨学金や高等教育の費用負担研究の第一人者である小林雅之先生をお招きし、「高等教育無償化」を看板だけに終わらせず、その名にふさわしい負担軽減を進めていくために何かできるのか、ともに考えたいと思います。

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日時
2024年5月18日（土）13:30～16:10（13:15 開場）
会場
エッサム神田ホール２号館６階中会議室
東京都千代田区内神田 3-24-5
ＪＲ神田駅 東口・北口・西口徒歩２分
メトロ銀座線神田駅 ４番出口徒歩２分
★ウェブ配信(Zoom)あり
資料代（会場参加の方のみ）
弁護士・司法書士のみ2000円（一般の方は無料）

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基調講演
「修学支援新制度の問題点と今後の課題」
小林雅之氏(桜美林大学教授東京大学名誉教授)
専門は高等教育学・教育社会学。著書に「教育機会均等への挑戦―授業料と奨学金の8カ国比較」など。
その他のプログラム
共同代表あいさつ／大内裕和（武蔵大学教授）
大学等修学支援制度の課題～相談の現場から／西博和・西川治（弁護士）
生活保護世帯からの進学支援・自治体の取り組み／東京都世田谷区ご担当者

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事前申し込みはこちらから
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2530e5ba818189 ＊ウェブ参加：事前申込が必要です。
＊会場参加：当日参加可能ですが、資料準備のためできる限り事前のお申し込みをお願いします。

５月はギャンブル等依存症対策啓発月間です。大阪いちょうの会ではこのたび啓発のために動画を作成しました。ギャンブル害に苦しんでおられる方，その家族や周囲の方，ギャンブルによる問題に興味をお持ちの方等にご視聴いただければ幸いです。

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（前編）»

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（後編）»

これまでは幹事会を定期的に開催していましたが，令和6年3月23日の定時総会で幹事会を廃止し，新たに定例会を毎月開催することになりました。
いちょうの会の会員であれば誰でも参加可能です。今後の活動やイベントの紹介に加え，毎回テーマを決めて勉強会も行うことにしています。
本日開催した第１回定例会では「高齢者の身元保証問題」をテーマに，堀泰夫司法書士が実際に受任している事件の概要を報告してもらいました。
本人の判断能力が低下しており，時間に余裕があれば成年後見制度でも対応が可能かもしれません。 しかし，緊急性があったり，判断能力は低下していない，経済的に余裕がない等，対応が難しい事件も多々あります。
そういった困難案件をどのように処理しているかについて具体的な説明があり，意見交換を行いました。
また，令和５年８月７日に総務省から出された「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」についての情報共有や，「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）についてのパブコメ募集」についての情報提供がありました。
その他に，令和６年５月から毎月開催予定の「債務整理の相談ロールプレイ演習（リアル・zoom）」について，佐々野司法書士から案内がありました。
今後の予定ですが，令和６年５月１８日，いちょうの会の事務所をプロボノセンター（第５大阪弁護士ビル３階）に移転します。そのため，５月の定例会は事務所開きを兼ねて開催する予定です。
いちょうの会にご興味がある弁護士・司法書士の方はご連絡いただければと思います。

【日 時】 ４月２７日（土）午前10時～午後６時
【電話相談】 番号 ０１２０－１５７－９３０（フリーダイヤル）
上記時間帯、全国どこから架けても空いている回線に無料でつながります。
２４都道府県、２９会場、６４回線
地域によりフリーWi-Fiスポットからの「つながるWEB電話」にも対応
【面接相談】 １０都府県
岩手、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、岡山、山口、香川、福岡。食料等の無償配布、健康・医療相談を行う会場もあります。

令和6年4月10日18時30分より，前田勝範司法書士によるヤミ金事件の処理に関する研修を行いました。
いちょうの会では，ヤミ金事件の処理に関し，「ヤミ金に対して一銭も支払わず，支払ったものがある場合は全て返還してもらう」という方針を貫いています。
研修では新人の方等に，上記の方針に従ったヤミ金事件処理の方法等を勉強してもらいました。
いちょうの会では，不定期で，新人の方や中堅の方を対象に研修会や勉強会を開催しています。
いちょうの会にご興味のある弁護士，司法書士の方は是非一度ご連絡ください。

大阪いちょうの会主催での学習会を開催させていただきます。多くのみなさま方のご参加を賜りますようお願い申し上げます。
（参加費無料/予約無しで当日、下記のURLからお入りください。）
4月6日（土）午後2時～4時 大阪いちょうの会・勉強会 「ギャンブル害のない社会：産業の保護義務強化を」 トピック産業側の保護義務強化：政策転換を」 講師  滝口直子氏（いちょうの会顧問・京都マック理事長  大谷大学名誉教授） 吉田哲也（尼崎あおぞら法律事務所弁護士・全国カジノ賭博  場設置反対連絡協事務局長）
内容
産業側の責任を求める裁判・行政の命令
自己責任論と恥意識
予防の対象は黄色信号の人たち
ギャンブル産業の保護義務強化
商業ギャンブルと組織犯罪
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/84134469326?pwd=MStXc2trbGV5NDBxRjVaMDhYamQ5dz09
ミーティング ID: 841 3446 9326
パスコード: 112060

令和6年3月23日13時より，プロボノセンターにおいて本会の定時総会を開催しました。
同総会では各委員会から活動の報告や，会計報告，事務局の追加選任が行われました。
その他にも新たな事業として，会員向けの定例会を毎月開催することを決めました。 定例会は令和6年4月より毎月開催し，会員向けの勉強会や情報交換等を行う予定です。
また，令和6年5月に，いちょうの会の事務所を現在のマーキス梅田からプロボノセンターに移転することになりました。
今後も各分野で精力的に活動して参りますので，ご支援の程よろしくお願いいたします。

PDFでご覧いただけます。

2023年7月29日の10時から18時，国労会館大阪1階ホールで相談会を実施します。
弁護士，司法書士，社会福祉士，医療・労働の専門家などが無料で相談に対応します。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

LINEにで相談の概要を伺います。アドバイスや、適切な相談窓口の案内等を行っています。

昨年12月に買い取り金融110番を開催しましたが，依然として，買い取り金融（先払い買い取り業者）による被害が後を絶ちません。
先払い買い取り業者の手口は，利用者が売りたい物の写真等を業者に送ると，業者が決めた期限までに，写真に写っている物を送ることを条件に，先に金銭が振り込まれます。（＝借入金）
そして，期限までに物を送らなかった場合，違約金等が発生し，先に振り込まれた金銭＋違約金を請求されます。この差額が業者の収益（＝利息）となります。
一見，普通の買い取り業者に見えますが，写真に写っていた物が実在するのか，故障していないか等の確認をせずに利用者に金銭を交付しており，物の買い取りではなく，違約金の徴収が取引の目的になっていることは明らかです。
当会としては，買い取り金融は貸金業法の潜脱行為であり，ヤミ金に該当すると判断しております。
そのため，11月中を目途に集団提訴を検討しております。加えて，関係諸団体と共催で110番を開催することに致しました。
日時：令和４年11月19日10時〜16時
電話番号：06−6361−0546

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

PDFでご覧いただけます。

記事の紹介です。
記事1  >
記事2  >

2021年12月12日（日）13時30分〜16時に，八尾市生涯学習センター4階 大会議室で上記の緊急集会が開催されます。
詳しくはこちら  >

令和4年1月29日（土）13時〜17時に上記の報告会が開催されます。
（主催:一般社団法人消費者法ニュース発行会議）

12月4日（土）13時30分から，大阪弁護士会主催のシンポジウム「大阪へのカジノ誘致阻止に向けて〜大阪におけるカジノ導入計画の問題点を明らかにする〜」が開催されます。
詳しくはこちら  >

PDFでご覧いただけます。

2021年11月25日(木)午後10時～10時30分放送
“特例貸付１兆円”生活再建は進むのか

NHKのページへ  >

コロナ禍で生活に困窮した人たちに最大200万円を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。
その利用は約290万件、貸付額は1兆2700億円に上る。
しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。
以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。
申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付が行われてきたことも明らかに。
特例貸付の現状を徹底取材、あるべき支援の形を考える。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。
解決策を一緒に考えましょう。