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記事の一覧です。電話相談の開催や,一斉提訴等の情報を掲載しています。

事務所移転のお知らせ

令和6年5月18日に当会の事務所が大阪の消費者被害救済活動の歴史の場であるプロボノセンターに移転しました。
新住所:大阪市北区西天満4丁目6番2号 第五大阪弁護士ビル3階(旧事務所から徒歩約3分)
電話番号や活動内容については変更ありません。
今後も誰もが生きやすい社会を目指して活動を続けて参りますので,引き続きよろしくお願いいたします。

高齢者・障がい者問題対策委員会の開催(令和6年度第1回)

令和6年5月16日,高齢者・障がい者問題対策委員会が開催されました。
今回のテーマは「代行決定から支援付意思決定へのパラダイム変換」で,鈴木啓太司法書士から,関連する3つの論文を概説してもらいました。 その後,テーマに関する意見交換や,各人が受任している後見関係の事件についての相談や意見交換が行われました。
また,今回の委員会には,愛媛県在住の高齢者問題に関心を寄せている司法書士(令和5年合格)が参加してくれました。
いちょうの会は大阪を中心に活動しておりますが,他府県の方も歓迎しておりますので,ご興味のある方は一度ご連絡いただければと思います。
なお,次回の委員会は令和6年8月22日18時を予定しています。

ギャンブル等依存症土曜特別相談

大阪府こころの健康総合センターでは、平日及び毎月第2・第4土曜に依存症専門相談を実施しています。 さらに、5月は第3土曜、6月は第1・第3土曜に、ギャンブル等に関する相談をお受けします。
5月の第2・3・4土曜相談では、弁護士、司法書士による借金専門相談も同時に開催します。 大阪いちょうの会からも専門相談員を派遣します。
平日の相談が難しい方は、ぜひ土曜相談をご利用ください。 相談は予約制です。詳しくは、下記のチラシをご覧いただくか,チラシをダウンロードしてご確認ください。
チラシのダウンロード »»

「公営ギャンブルのインターネット投票に関し、金融機関の連携禁止を求める要請書」を提出しました。

令和6年3月14日付けで,金融庁及び近畿財務局に対し,下記要請書を提出しました。
公営ギャンブルのインターネット投票に関し,金融機関の連携禁止を求める要請書
金融庁御中  近畿財務局御中

要請の趣旨
貴庁に対し,公営競技のインターネット投票に関し,以下の事項を要請します。
1.インターネットによる公営ギャンブルの投票券購入に際しては,銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し,運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録(指定)を禁止すること。

2.ウエブサイト上でのサラ金(消費者金融)その他の資金貸付を行うサイトの広告を関連付けるリンク,バナー広告等の掲示を禁止すること。

3.各金融機関は,多重債務被害,ギャンブル依存症被害に対する一層の強化をはかること。

要請の理由

政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の「ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビッドカードシステムの撤去等を推進」に基づき,パチンコ営業所では金融機関ATMが大きく撤去されつつあります。 その一方,金融機関と結びついた公営ギャンブルは,インターネット投票券比率を85%以上に伸ばし,ギャンブル被害(多重債務・ギャンブル依存症)を大きく拡大しています。

現在,安易なスマートフォンアプリなどを利用したオンラインにより,コロナ禍前の2018年頃より,競技場に行かずとも,投票券が電話やインターネットにより気楽に購入することができるようになっています。 また,開催日時,場所,利用時間なども事実上無制限でいつでもどこでも投票券購入ができる仕組みとなっており,逆にそれらは利用者の急速な財産の搾取ならびに多重債務に陥る原因を作出しており,昨今,社会問題と化しています。 購入方法についても銀行決済,クレジット決済や電子マネー決済などの方法で簡単に購入することができるようになっています。
公営ギャンブルのオンラインサイトでは,運営施行者またはその受託者により,利用者の保有する銀行口座と紐づけがされているうえ,クレジットカード決済,キャッシュレス決済,キャリア決済などの簡易な決済方法の採用とも相まって,きわめて簡便に,借財によるギャンブルが可能となっております。

政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきギャンブル依存症ゼロをめざしていく上でも各金融機関の役割は大なるものがあります。 各金融機関が各公営ギャンブル施行者,受託者と連携しこれ以上のギャンブル依存症,多重債務を発生させることを強く危惧するものです。そのためにも,銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し,運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録(指定)を禁止することを強く要請するものです。 また,私たちは各公営ギャンブル管轄省庁に対しても ・ギャンブルを容易にできないようにすることはギャンブル依存症対策の要であること ・このようなインターネット投票=非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきであること ・営業時間の制限 ・借財を有する一定の者の利用停止・賭け金額の上限設定義務化 などの厳格なギャンブル規制の導入をすること等について要請を行っていく所存です。

上記,要請を行います。


2024年3月14日
大阪いちょうの会(大阪クレサラ・貧困被害をなくす会)
大阪市北区西天満4丁目5番5号マーキス梅田301号
Tel:06-6361-0546  Fax:06-6361-6339

「奨学金問題問題対策全国会議設立11周年シンポジウム」のご案内

授業料等免除と給付制奨学金がセットになった大学等修学支援制度がスタートして5年目を迎えています。生活保護世帯や住民税非課税世帯等からの進学にあたって、新制度が重要な役割を果たしている一方、不十分な点や課題も明らかになりつつあります。 大学院修士課程で「授業料後払い制度」も導入されましたが、返還時の支援制度も抜本的な改善は進まず、「高等教育無償化」にふさわしいほどの負担軽減が進んでいるとは言い難い状況です。 奨学金問題対策全国会議の設立11周年、そして日本学生支援機構発足20年を機に、奨学金や高等教育の費用負担研究の第一人者である小林雅之先生をお招きし、「高等教育無償化」を看板だけに終わらせず、その名にふさわしい負担軽減を進めていくために何かできるのか、ともに考えたいと思います。


日時
2024年5月18日(土)13:30~16:10(13:15 開場)
会場
エッサム神田ホール2号館6階中会議室
東京都千代田区内神田 3-24-5
JR神田駅 東口・北口・西口徒歩2分
メトロ銀座線神田駅 4番出口徒歩2分
★ウェブ配信(Zoom)あり
資料代(会場参加の方のみ)
弁護士・司法書士のみ2000円(一般の方は無料)

基調講演
「修学支援新制度の問題点と今後の課題」
小林雅之氏(桜美林大学教授東京大学名誉教授)
専門は高等教育学・教育社会学。著書に「教育機会均等への挑戦―授業料と奨学金の8カ国比較」など。
その他のプログラム
共同代表あいさつ/大内裕和(武蔵大学教授)
大学等修学支援制度の課題~相談の現場から/西博和・西川治(弁護士)
生活保護世帯からの進学支援・自治体の取り組み/東京都世田谷区ご担当者

事前申し込みはこちらから
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2530e5ba818189 *ウェブ参加:事前申込が必要です。
*会場参加:当日参加可能ですが、資料準備のためできる限り事前のお申し込みをお願いします。

ギャンブル害に関する啓発動画を作成しました

5月はギャンブル等依存症対策啓発月間です。大阪いちょうの会ではこのたび啓発のために動画を作成しました。ギャンブル害に苦しんでおられる方,その家族や周囲の方,ギャンブルによる問題に興味をお持ちの方等にご視聴いただければ幸いです。

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー(前編)»

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー(後編)»

第1回定例会の開催

これまでは幹事会を定期的に開催していましたが,令和6年3月23日の定時総会で幹事会を廃止し,新たに定例会を毎月開催することになりました。
いちょうの会の会員であれば誰でも参加可能です。今後の活動やイベントの紹介に加え,毎回テーマを決めて勉強会も行うことにしています。
本日開催した第1回定例会では「高齢者の身元保証問題」をテーマに,堀泰夫司法書士が実際に受任している事件の概要を報告してもらいました。
本人の判断能力が低下しており,時間に余裕があれば成年後見制度でも対応が可能かもしれません。 しかし,緊急性があったり,判断能力は低下していない,経済的に余裕がない等,対応が難しい事件も多々あります。
そういった困難案件をどのように処理しているかについて具体的な説明があり,意見交換を行いました。
また,令和5年8月7日に総務省から出された「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」についての情報共有や,「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)についてのパブコメ募集」についての情報提供がありました。
その他に,令和6年5月から毎月開催予定の「債務整理の相談ロールプレイ演習(リアル・zoom)」について,佐々野司法書士から案内がありました。
今後の予定ですが,令和6年5月18日,いちょうの会の事務所をプロボノセンター(第5大阪弁護士ビル3階)に移転します。そのため,5月の定例会は事務所開きを兼ねて開催する予定です。
いちょうの会にご興味がある弁護士・司法書士の方はご連絡いただければと思います。

「全国一斉 いのちと暮らしを守るなんでも相談会~住まい・生活保護・労働・借金 etc…~」実施のお知らせ

【日 時】 4月27日(土)午前10時~午後6時
【電話相談】 番号 0120-157-930(フリーダイヤル)
上記時間帯、全国どこから架けても空いている回線に無料でつながります。
24都道府県、29会場、64回線
地域によりフリーWi-Fiスポットからの「つながるWEB電話」にも対応
【面接相談】 10都府県
岩手、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、岡山、山口、香川、福岡。食料等の無償配布、健康・医療相談を行う会場もあります。

ヤミ金事件に関する会員向け研修を開催しました。

令和6年4月10日18時30分より,前田勝範司法書士によるヤミ金事件の処理に関する研修を行いました。
いちょうの会では,ヤミ金事件の処理に関し,「ヤミ金に対して一銭も支払わず,支払ったものがある場合は全て返還してもらう」という方針を貫いています。
研修では新人の方等に,上記の方針に従ったヤミ金事件処理の方法等を勉強してもらいました。
いちょうの会では,不定期で,新人の方や中堅の方を対象に研修会や勉強会を開催しています。
いちょうの会にご興味のある弁護士,司法書士の方は是非一度ご連絡ください。

勉強会(ギャンブル害のない社会)

大阪いちょうの会主催での学習会を開催させていただきます。多くのみなさま方のご参加を賜りますようお願い申し上げます。
(参加費無料/予約無しで当日、下記のURLからお入りください。)
4月6日(土)午後2時~4時 大阪いちょうの会・勉強会 「ギャンブル害のない社会:産業の保護義務強化を」 トピック産業側の保護義務強化:政策転換を」 講師  滝口直子氏(いちょうの会顧問・京都マック理事長  大谷大学名誉教授) 吉田哲也(尼崎あおぞら法律事務所弁護士・全国カジノ賭博  場設置反対連絡協事務局長)
内容
産業側の責任を求める裁判・行政の命令
自己責任論と恥意識
予防の対象は黄色信号の人たち
ギャンブル産業の保護義務強化
商業ギャンブルと組織犯罪
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/84134469326?pwd=MStXc2trbGV5NDBxRjVaMDhYamQ5dz09
ミーティング ID: 841 3446 9326
パスコード: 112060

定時総会

令和6年3月23日13時より,プロボノセンターにおいて本会の定時総会を開催しました。
同総会では各委員会から活動の報告や,会計報告,事務局の追加選任が行われました。
その他にも新たな事業として,会員向けの定例会を毎月開催することを決めました。 定例会は令和6年4月より毎月開催し,会員向けの勉強会や情報交換等を行う予定です。
また,令和6年5月に,いちょうの会の事務所を現在のマーキス梅田からプロボノセンターに移転することになりました。
今後も各分野で精力的に活動して参りますので,ご支援の程よろしくお願いいたします。

被連協ニュースNo.100

PDFでご覧いただけます。

いのちと暮らしを守るなんでも相談会

2023年7月29日の10時から18時,国労会館大阪1階ホールで相談会を実施します。
弁護士,司法書士,社会福祉士,医療・労働の専門家などが無料で相談に対応します。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デー

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。ギャンブルが原因で苦しんでいる方,尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々,ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

LINEによる相談窓口案内

LINEにで相談の概要を伺います。アドバイスや、適切な相談窓口の案内等を行っています。

買い取り金融110番・集団提訴

昨年12月に買い取り金融110番を開催しましたが,依然として,買い取り金融(先払い買い取り業者)による被害が後を絶ちません。
先払い買い取り業者の手口は,利用者が売りたい物の写真等を業者に送ると,業者が決めた期限までに,写真に写っている物を送ることを条件に,先に金銭が振り込まれます。(=借入金)
そして,期限までに物を送らなかった場合,違約金等が発生し,先に振り込まれた金銭+違約金を請求されます。この差額が業者の収益(=利息)となります。
一見,普通の買い取り業者に見えますが,写真に写っていた物が実在するのか,故障していないか等の確認をせずに利用者に金銭を交付しており,物の買い取りではなく,違約金の徴収が取引の目的になっていることは明らかです。
当会としては,買い取り金融は貸金業法の潜脱行為であり,ヤミ金に該当すると判断しております。
そのため,11月中を目途に集団提訴を検討しております。加えて,関係諸団体と共催で110番を開催することに致しました。
日時:令和4年11月19日10時〜16時
電話番号:06−6361−0546

ギャンブル被害相談

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方,尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々,ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

被連協ニュースNo.99

PDFでご覧いただけます。

買取金融の情報提供

記事の紹介です。
記事1  >
記事2  >

「母子餓死事件」から2年〜八尾市の生活保護は変わったか?〜

2021年12月12日(日)13時30分〜16時に,八尾市生涯学習センター4階 大会議室で上記の緊急集会が開催されます。
詳しくはこちら  >

消費者法ニュース主催 リレー報告会

令和4年1月29日(土)13時〜17時に上記の報告会が開催されます。
(主催:一般社団法人消費者法ニュース発行会議)

大阪へのカジノ誘致阻止に向けて

12月4日(土)13時30分から,大阪弁護士会主催のシンポジウム「大阪へのカジノ誘致阻止に向けて〜大阪におけるカジノ導入計画の問題点を明らかにする〜」が開催されます。
詳しくはこちら  >

被連協ニュースNo.98

PDFでご覧いただけます。

コロナ特例貸付等に関する番組の紹介

2021年11月25日(木)午後10時~10時30分放送
“特例貸付1兆円”生活再建は進むのか

NHKのページへ  >

コロナ禍で生活に困窮した人たちに最大200万円を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。
その利用は約290万件、貸付額は1兆2700億円に上る。
しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。
以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。
申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付が行われてきたことも明らかに。
特例貸付の現状を徹底取材、あるべき支援の形を考える。

ギャンブル被害相談

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方,尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々,ご相談をお待ちしております。
解決策を一緒に考えましょう。