５月はギャンブル等依存症対策啓発月間です。大阪いちょうの会ではこのたび啓発のために動画を作成しました。ギャンブル害に苦しんでおられる方，その家族や周囲の方，ギャンブルによる問題に興味をお持ちの方等にご視聴いただければ幸いです。
ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（前編）»
ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（後編）»

カジノのために安全を無視して強行されようとしている万博を前にして、標記のパレードが開催されます。大阪府下の反カジノ9団体が揃って大々的に取り組む行事と位置づけています。 「３・２３ 夢洲あぶない！ やめてんか カジノ・万博 パレード」 日時：２０２５年３月２３日（日）１３時 集会，１３時３０分 パレード 場所：靭公園を予定（パレードはナンバまで） 主催：大阪府内の広範な「市民団体」や「労働組合」による「実行委員会」が発足し準備が進められています。 詳細はチラシをご覧下さい。 チラシのダウンロードはこちら»

毎週水曜日13時から15時、西成市民館で相談会を開催しています。 3/26の相談は8件、相談員は9名、盛況でした。開業したての若手2名が見学に来られました。 相談内容としては、20年以上前の借金の催告状が届いたと言うもの。 →これは時効援用の内容証明を送ることで解決するはず。相談担当者が受任しました。法テラスを使うと報酬実費合わせて42,000円ほどが専門家に支払われます。依頼者が生活保護を受けている場合には、返還は免除となります。 他には、破産事件の依頼がありました。これも担当の相談員が受任しました。 その他には、昨年秋に破産免責を受けたばかりでの再度の借金の相談。 →支払っていくことも破産も無理なので、放置するしかないと回答しました。 失踪宣告を受けているので、戸籍を復活させたいとの相談もありました。ここ西成では珍しくない相談です。

いわゆる給与ファクタリングと称される手口を皮切りに，貸金業法や出資法違反により警察当局から摘発を受けるたびに後払い現金化という手口，先払い買取現金化という手口へとマイナーチェンジを繰り返しています。 現在では，商品券等の先払い買取現金化という手口が主流です。 さらに，事業者に対してもファクタリング契約を装ったヤミ金融が跋扈してます。 これらは，いずれも貸金業法第２条第１項及び出資法第５条第３項に規定する貸付けの定義に該当しないように編み出したスキームです。 現在主流の商品券等の先払い買取現金化などは，貸金業法第２条第１項３号に規定する「物品の売買（中略）を業とする者はその取引に付随して行う」金銭授受は貸金業に当たらないとの点に着目して，商品売買契約の形式をとっているのです。 このような脱法型のヤミ金融被害を防ぐために，大阪いちょうの会としても，早急に貸金業法を改正する必要があると考えています！！

令和７年３月１３日付で，金融庁に対し，インターネットギャンブルに対する厳格な対策規制を求める申入書を提出しました。申入書の全文は下記のとおりです。 要請の趣旨 第１  各金融機関の広告サイトにはギャンブル広告を掲載させないよう要請指導を強化すること 第２  消費者金融に対し，ギャンブルサイトへの連動・リンクをさせないよう要請指導をすること 第３  オンラインギャンブルを通じたマネーロンダリング対策を一層強化すること 要請の理由 １  近年，インターネット通信の発達により，違法合法を問わず，オンラインギャンブルが広く利用されるようになっている。メジャーリーガーの元通訳の違法スポーツ賭博から始まって最近ではオンラインギャンブルに関与したとの廉で芸能人なども摘発がされており，深刻な社会問題として浮き彫りになってきました。 ２  そもそもギャンブル（＝賭博）は，消費者が多額の負債を負い，家族や友人，同僚などとの人間関係を損なうのみならず，窃盗強盗その他の犯罪を誘発するなど，社会を崩壊させることから，原則として刑罰で取締の対象とされているものです。 ３  オンラインギャンブルは，いつでもどこでも手軽に行うことができるという性質から「金銭」を賭けているという現実感に乏しく，従来の対面型ギャンブルに比較して，ごく短期間の間にギャンブル依存状態に陥り，極めて高額の経済的損失を生じるものとなっています。その被害は，青少年や働き盛りの社会人など若年層を中心にかつてないほど深刻に拡がっています。そのため，これらギャンブルサービスの利用者（及びその家族）は，危険極まりないサービスに無防備にさらされており，その消費者としての権利が侵害されているということもできます。
４  にもかかわらず，特別法のある公営ギャンブルも含めて我が国のオンラインギャンブル対策はほとんど存在していません。 違法なオンラインギャンブルについては，海外の捜査機関との共助も含めて，事業者に対する徹底的な取締摘発が必要であることはいうまでもありませんが，公営のインターネットギャンブルにあっても，禁止もしくは抜本的な規制が必要であると考えます。 ５  インターネットギャンブルでは，口座の紐づけ，クレジットカード決済，キャッシュレス決済，キャリア決済などの簡易な決済方法の採用と相まって，事実上，借財によるギャンブルが可能となっており，公営ギャンブルに求められる高度の公益性からすれば，こうした現状はとうてい是認されるべきものではなく，他方，金融機関の側にあってはこれらの賭博ギャンブル行為を通じて業績を上げることにも繋がっているこうした実態は看過することができません。 ６  ギャンブルを容易にできるものでないようにすることが，ギャンブル依存対策の要諦であり，本来我が国にあっては，こうした非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきものと考えますが，仮に，オンラインギャンブルを完全に禁止することができないとしても，ギャンブル事業者に対しては，利用者に対する時間制限，掛金上限制限など厳格な規制を実施するとともに，金融機関に対しては広告の禁止や，借財行為に繋がるシステムを禁止することを通じて，ギャンブル被害を抑制することにつながるものといえます。 ７  アメリカでの昨年の水原事件は，MGMグランドというカジノ事業者による監督官庁へのマネーロンダリングと疑わしき取引の未報告があったことからはじまった捜査当局の取り調べの過程で知られることになったものですが，我が国でも昨年末にイオン銀行がマネーロンダリングと疑わしき取引についての未報告が貴庁によって指導命令が行われています。また，東南アジアでオンラインギャンブルを活用したマネロンが急速に拡大しているともいわれています。 オンラインギャンブルサイトなど，海外の違法サイトを利用するうえでは，国内銀行口座などから指定された決済代行業者口座に送金をすることが必要となりますが，その際，マネーロンダリングが行われる可能性があることから，御庁においても注意喚起や啓発が繰り返し行われてはいるものの，違法オンラインギャンブルへの金融サービスの提供については，終局的には各金融機関の経営判断からして放置されているのが実情と率直にいわねばなりません。 警察庁もマネーロンダリング防止の観点から目下のところ精力的に違法サイトへの摘発を行っていただいているものの，現行刑法規程により賭博行為が違法であるがゆえに，消費者保護の観点からの体系的で実効的な措置をとる権限を用意した監督規制機関が日本では空白なのが実情で，とりわけコロナ禍を前後して爆発的に広がっているオンラインギャンブルのサイトの普及に比して捜査摘発の規模がまったく追いついていないのも実情と思われます。あらためてマネーロンダリングが疑われる取引についての徹底した指導監督を求める次第です。

令和7年3月15日13時より，プロボノセンターにて，22名（会場参加17名，Zoom参加5名）出席により開催されました。 各委員会からの活動報告や，会計報告，役員・事務局の再任が行われました。以下，各委員会からの報告で個人的に印象深かった事項を記載します。 ヤミ金対策委員会から，手口が多様化しているヤミ金業者に対する「みなし貸金業の立法を求める全国連絡会の設立」についての報告がありました。全国連絡会は6月頃結成される予定ということです。 最近の主流となっている「商品券等の先払い買取現金化業者」による被害に対しては，本年3月6日に，当該業者に対する一斉提訴が行われました（3月7日付読売新聞記事をご参照ください）。 ギャンブル被害対策委員会の新川司法書士から，オンラインカジノ関連の芸能人・スポーツ選手の活動休止等の報道について，オンラインカジノは違法行為であるとの啓蒙ではなく，今後，合法化してゆくための布石であるとの興味深い指摘がありました。 高齢者障がい者問題対策委員会から，生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業・家計改善支援事業の中で行われる債務整理において，司法書士が活用される方向との報告がありました。 西成相談対策委員会から，戸籍の無い方の就籍の報告がありました。河田司法書士により，昨年5人の方が戸籍を取得されました。 その他，キャリアの浅い会員を対象にZoomを利用した「ネット茶話会」の実施をはじめ，気軽に参加でき，経験豊富な先輩方と知り合える機会をいくつか企画中とのことです。 最後になりましたが，当会代表の植田勝博弁護士も登場予定の「プロジェクトX～八尾ヤミ金事件」が5月中に放送予定です。
今後も各分野で精力的に活動して参りますので，ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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