一般社団法人消費者法ニュース発行会議 消費者法ニュースは、年２回、１月の東京リレー報告会と８月の大阪リレー報告会を開催して参りました。 ２０２４年８月３日に、大阪夏のリレー報告会を開催したいと思います。 消費者、生活者の被害、救済活動、などのご報告を希望される方は、７月１０日までに、消費者法ニュース事務局まで、お名前とテーマをお知らせ頂きたくお願い申し上げます。 なお、本集会は大阪弁護士会、大阪司法書士会の研修の単位認定講座とするための手続きを取っております。 本年の集会の概要は下記の通りです。 宜しくご出席の程お願い申し上げます。 消費者法ニュースのホームページはこちら» 開催日時 ２０２４年８月３日（土）午後１時～４時 開催場所 エル・大阪（天満橋、北浜） 〔プログラム案〕 ① 国民生活センターの消費者被害情報の報告（被害実態とその対策） ② 大阪弁護士会、大阪司法書士会の各消費者委員会の取り組み ③ 大阪府、市の消費者センターの被害の実情とその救済、解決の報告 ④ 相談員現場の被害事例とその救済の現場 ⑤ 特商法改正、先払いヤミ金、会わずの弁護士・司法書士、宗教被害、その他 ⑥ 特別講演「マイナの強制と医療サービスの停止」（未定）

５月はギャンブル等依存症対策啓発月間です。大阪いちょうの会ではこのたび啓発のために動画を作成しました。ギャンブル害に苦しんでおられる方，その家族や周囲の方，ギャンブルによる問題に興味をお持ちの方等にご視聴いただければ幸いです。
ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（前編）»
ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（後編）»

一部の弁護士・司法書士事務所では，誇大な広告方法で債務整理事件を誘致し，不適当な方法（面談を行わない，異常に高額な費用，根本的な生活再建を考慮しない等）による事件処理を行っています。 本来，債務整理は，借入の原因を究明・解決し，次いで任意整理や個人再生，自己破産といった方法をもって借金の問題を解決することで生活再建を目指すものです。 にもかかわらず，借入の原因を究明するために重要な面談を行わなかったり，個人再生や自己破産が適切であるにも関わらず，無理な任意整理を提案し，強引に事件処理をするといった事務所が存在します。 そういった「債務整理二次被害」に対処すべく，全国一斉相談ホットラインを実施します。 心当たりのある方はお気軽にご相談ください。 日時：令和６年６月２２日（土）１０時〜１７時 相談方法：050-1720-9888（その他の相談方法は下記のリンク先でご確認ください。） 大阪府民又は大阪府近隣の方は，大阪いちょうの会で電話相談を受け付けます。 電話番号：06-6361-0546 詳しくはこちら(大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議)»

住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者には、路上等で生活するホームレスのほか、終夜営業店舗や知人宅等で寝泊まりする不安定な居住環境にある者が含まれています。 そうした不安定居住の方に対しては、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や一時生活支援事業、住居確保給付金といった各自治体が実施している支援や居住支援法人等につなげることが重要です。 このため、厚生労働省では住まいに困窮する方に対する支援情報サイトを開設するとともに電話やメールによる総合相談窓口を設置し、各支援策の情報提供、地域の相談窓口等の案内を行っており、今年度は以下のとおりに行いますので、お知らせいたします。 実施主体：厚生労働省（特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク受託） 相談窓口：令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月） 月２３日程度（月～金及び土・祝日のうち月３日（※）） 電話相談対応時間：9時～18時 ※詳細は支援情報サイトからご確認ください。 相談体制：職員２名（専任）配置 受付方法：フリーダイヤル、メール フリーダイヤル：０１２０－０５０－２２９ メールアドレス：sos@sumakoma.jp 支援情報サイト：令和６年６月５日（水）～令和７年３月３１日（月） サイトURL：住まいの困りごと相談窓口『すまこま。』 https://sumakoma.mhlw.go.jp/

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