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令和7年1月21日にヤミ金委員会が開催され，前回に引き続き，先払い買取現金化業者への対応を協議しました。 当会では，先払い買取現金化の実体は貸金であると判断しておりますが，その理論部分を詰めるための議論を行い，また，今後の活動の方針や具体的な日程を決定しました。 進展があり次第，改めてご報告いたします。 なお，次回のヤミ金委員会は令和7年2月18日18時30分からです。 ヤミ金問題にご興味のある専門家の方は是非ご連絡ください。

令和7年2月8日（土）に，大阪司法書士会主催で「マルチ取引を考えるシンポジウム」が開催されます。 ウィンメディックス被害者の会の代表である永田さん（仮名）から被害報告があり，基調講演は石戸谷豊弁護士です。 その後，浅田奈津子司法書士，内山真照司法書士を加えてパネルディスカッションを行います。 特定商取引法改正の3本柱の一つであるマルチ（連鎖販売取引）ですが，被害は一向になくなりません。 シンポジウムを通してマルチ取引の被害実態や問題点を共有できればと思います。 ご興味のある方は是非ご参加下さい。 詳しくはチラシをご覧下さい。チラシのダウンロードはこちら

全国クレサラ生活再建問題対策協議会(クレサラ対協)の新年総会が1月11日開催されました。 クレサラ対協にも多数のいちょうの会の会員が参加しています。
基調報告として、「いのちのとりで裁判全国アクション」の訴訟の経過と今後の運動方針の報告がありました。 2013年から10%近い生活基準の大幅引き下げが行われました。これに対して、引き下げは違法であるとして、全国で多数の訴訟が提起されました。 当然のことながら、最初のうちは連戦連敗が続きますが、大阪地裁での勝訴判決で風向きが変わり、現在では19勝11敗と勝訴判決が続いています。 現在では、高裁でも勝訴判決が出るような段階になっています。国の行為についてこれだけ勝訴判決をとるというのは凄いことです。 つい最近も生活保護基準の見直し時期が来て、財務省としては下げ方針だったのですが、これらの勝訴判決をテコにした反対運動が巻き起こり、引き下げは見送りとなり、500円の追加支給がされることになりました。 自民党の一部の議員でさえ、少しは上げないと、と言う雰囲気が出てきているそうです。
長年の運動の成果が実り、このように国も動かしつつあります。 全国的な会議に参加すると、このような国をも動かす現場に立ち会うことができます。元気をもらえました。

カジノのために安全を無視して強行されようとしている万博を前にして、標記のパレードが開催されます。大阪府下の反カジノ9団体が揃って大々的に取り組む行事と位置づけています。 「３・２３ 夢洲あぶない！ やめてんか カジノ・万博 パレード」 日時：２０２５年３月２３日（日）１３時 集会，１３時３０分 パレード 場所：靭公園を予定（パレードはナンバまで） 主催：大阪府内の広範な「市民団体」や「労働組合」による「実行委員会」が発足し準備が進められています。 詳細はチラシをご覧下さい。 チラシのダウンロードはこちら»

令和6年12月21日に開催された，いのちと暮らしを守る「なんでも相談会」にいちょうの会からも数人が相談員として参加しました。 大阪会場の相談件数は，電話相談38，対面相談18，歯科相談16（相談計72），フードバンク98とのことです。 ・60代単身女性。視力低下等もありパートの仕事を退職し，貯蓄をとり崩して生活してきたが来月で尽きそう。 ・健康保険もないので病院も行けていない。 ・生活保護は受けられるか。税金も払わず社会の役にも立っていない私が生活保護を受けてまで生きている必要があるのかと思う。でもお腹は空いてしまう。 ・60代単身男性。精神障害2級で年金収入はあるが生活が苦しい。光熱費が高い。 ・要支援２で，７つの病院に行っているが医療費，介護費用などの負担で生活がひっ迫している。食料支援が欲しいが会場まで歩けない。 などの悲痛な相談が寄せられました。 次回は，令和7年4月26日，同年7月26日，同年12月20日となっています。

カジノ問題を考える大阪ネットワーク街宣活動の予定です。 令和6年12月25日（水）16時30分〜 令和7年1月12日（水）16時30分〜 場所は京橋駅連絡通路です（京阪とJRの間の広場です）。 プラカードを持つだけ，見学だけでもよいので、皆さまのご参加お待ちしています。

令和6年12月18日，第9回定例会を開催しました。 冒頭，新川眞一司法書士から，当会の関連団体である全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の沿革や活動について説明がありました。（クレサラ対協のホームページはこちら»） その後，昨日開催された「全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会 in 大阪（令和6年11月16日開催）」の反省会についても報告がありました。 交流集会当日は，奨学金問題・生活保護問題・非正規雇用問題といった様々な分野の被害当事者の方の報告があり，非常に重要な問題を共有できました。 例年，交流集会当日に「クレサラ白書」を発刊していましたが，今回からは集会当日の内容も記載したものを令和7年1月に発刊することになりました。 上記の内容についても記事になると思いますので，興味がある方は上記クレサラ対協のホームページをご確認ください（令和7年1月頃に案内が掲載されると思われます）。 また，鈴木啓太司法書士から，いちょうの会が目指すべき社会について話題提供がありました。 すぐに結論が出る問題ではないため，今後も継続して議論することになりました。 次回の定例会は令和7年1月22日18時から開催予定です。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

当会では、ヤミ金業者に対してお金を一切返さない方針を取っています。 なぜなら、ヤミ金業者は犯罪者であり（貸金業法違反・出資法違反等々）、彼らにお金を渡すことは犯罪を助長するものと考えるからです。 また、ヤミ金からお金を借りた方が生活を立て直すには、ヤミ金への返済ではなく、自分や家族の生活費にお金を使うべきだからです。 そのため、私たちは「お金を一切返さない」という解決を目指し、当会や司法書士・弁護士と共に対応することをお勧めします。 ※ただし、最初から返済する意思がなく借りて相談にきたようなケースを除きます。 「お金を一切返さない」という方針に対して、ヤミ金業者からの取り立てがすぐに止まらなかった事例もありましたが、これまで当会が関与したすべてのケースで「お金を一切返さない」という形で解決してきました。 なお、一部の司法書士や弁護士が、元金を返済する内容でヤミ金業者と和解するケースがあるとの報告も受けています。 しかし、元金とはいえ返済をして行くことは実際には厳しく、そのような和解をするのであれば和解ではなく破産や個人再生といった手段を選択すべきだったのではないか、といった事例が多くみられます。 また、元金の返済を内容とする和解方針を取る司法書士・弁護士においては、これらの者に対する依頼報酬自体が高額であることが多く、依頼した結果さらに生活が苦しくなってしまった、という事例も報告されていますが、これでは本末転倒です。 以上の理由から、当会は「ヤミ金業者には一切お金を返さない」という方針を強く推奨します。

最近、新たなヤミ金業者として、商品券・金券・チケットの買取名目でお金を貸す先 払い買取業者が多くみられます。 当会においては、こういった業者もヤミ金業者と判断しており、現在、このような業 者に対して、刑事告発や民事訴訟提起を検討しております。 そこで、このような業者からお金を借りてしまった方々からの情報を募集することに しました。 皆様、このような業者につきお心当たりはございませんか？ お心当たりのある方は，一度当会にご相談ください。 なお、大阪いちょうの会に直接来られることが可能な方におかれましては、このよう な業者に対する司法書士・弁護士への依頼のご相談もお受けすることが可能です。 商品券以外の先払い買取業者（スマートフォン等の先払い買取業者）について は、当会への相談の結果、当会の協力会員により民事訴訟を提訴した事例や、先払い 買取業者が逮捕された事例があります。

令和6年12月9日にヤミ金委員会が開催されました。 令和6年11月6日，先払い買取現金化業者が逮捕された旨のニュースが報道されましたが，当会でも以前より同業種はヤミ金と判断しており，通常のヤミ金と同様の対応を取っています。 しかし，被害は一向に減らないため，同業種撲滅に向けた今後の対応について議論しました。 具体的な内容は公表できませんが，当会は引き続きヤミ金に対して断固たる措置を講じて参ります。 次回のヤミ金委員会は令和7年1月21日18時30分からです。 ヤミ金問題にご興味のある専門家の方は是非ご連絡ください。

令和6年11月27日，第８回定例会が開催されました。 来月，再来月の活動予定について報告があった後，令和6年11月16日に開催された「全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会」の家計相談支援分科会の内容を共有しました。 「レシートを集めて家計簿をつけてみてください」と言っても，支援者側で同じ事をやっている人はほぼいないと思います。 自分ができないことを相手に求めても，長続きすることは望めません。 また，支出について，絶対に削りたくない部分というのは人によって異なります。 同分科会では，相談時家計表，家計計画表，ライフイベント・キャッシュフロー表を用いて，本人に寄り添う形での家計支援について報告がありました。 弁護士・司法書士としても，債務整理における方針決定や家計の見直し，法定後見等の支援の方向性の検討等にも活かせる内容でした。 次回の定例会は令和6年12月18日18時から開催予定です。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

令和6年11月22日，高齢者・障がい者問題対策委員会が開催されました。
今回のテーマは「軽度認知障害の高齢者の金銭管理支援」で，鈴木啓太司法書士から， 第11回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（家計改善支援分科会）の参加報告がありました。 いくつかの事例を紹介してもらい，それらについて意見交換を行いました。 また，参加者の方（福祉職）からは，目標指向型の支援についてや構造派家族療法についてお話いただきました。
生活困窮者に限らず，様々な分野で金銭管理支援の問題は起こり得ます。 参加者からはギャンブル依存症の高齢者の債務整理や，すぐに生活費が足りなくなるCMIの方の支援についても報告がありました。
いちょうの会は大阪を中心に活動しておりますが，他府県の方も歓迎しておりますので， ご興味のある方は一度ご連絡いただければと思います。
なお，次回の委員会は令和7年3月5日18時を予定しています。

令和6年11月10日に，大阪産業創造館においてGA大阪・ギャマノン大阪合同の30周年ミーティングが開催されました。 当日は，10時から16時15分と長時間にわたって様々な方から報告等があり，当会の新川眞一司法書士からもカジノ問題について報告を行いました。 また，当会から相談員を派遣して無料の相談会も行いました。 大阪いちょうの会は，これからも関係機関と連携しつつ，ギャンブル等依存症の方の支援を続けて参ります。

令和6年11月6日に，先払い買取現金化業者が逮捕された旨のニュースが報道されました。 下記にニュースをまとめていますので，是非ご覧下さい。 また，ヤミ金についての簡単な解説は，本ホームページの「いちょうの会の活動」をご覧下さい。 （1）関西テレビ     闇金業者の男2人逮捕  法定利息の最大「110倍の超高金利」で貸付け  1年で約1億5000万円の利益 » （2）読売テレビ     法定の110倍金利で貸し付け  男2人を逮捕  中古スマホの買い取り代金装う  利益は約1億5千万円か » （3）産経新聞     しぶとい「ヤミ金」商行為装い業態変化  心中事件で厳罰化、相談・摘発減少も水面下で蠢く »

令和6年10月23日に第7回定例会を開催しました。 今回は小林澄弘司法書士を講師として，生活保護を受給している方や，成年被後見人・被保佐人の自己破産についてご講義いただきました。 成年被後見人等の場合，どうしても浪費が止められなかったり，友人・知人から借入を繰り返してしまう方もいらっしゃいます。 そういった場合，どのように破産の申立てが可能な状況にもっていくのかが重要で，工夫を要するところです。 その点について，参加者のこれまでの経験談を交えて意見交換を行いました。 次回の定例会は令和６年１１月２７日１８時から開催予定です。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

令和6年9月26日に第6回定例会を開催しました。 今回は上溝博司司法書士を講師として，破産手続における注意すべき諸問題についてご講義いただきました。 債権調査票や債権者一覧表作成上の注意点や，給料債権が差し押さえられている場合の同時廃止の可否等について詳細にお話しいただき，その後，質疑応答を行いました。 質疑応答では，個人事業主の破産で事業を継続できる場合や予納金の金額について質問がありました。 次回の定例会は令和６年１０月２３日１８時から開催予定です。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

令和６年１１月１６日に標題の集会が開催されます（分科会は１０月１６日から順次開催）。 今年は大阪で開催され，いちょうの会が事務局を務めています。 分科会については，自身の興味があるもののみの参加も歓迎です。各分野の第一線で活躍されている方々から最新の情報を聞くことができます。 奮ってご参加下さい。 詳細は下記からチラシをダウンロードしてご確認ください。 チラシのダウンロードはこちら »»

令和6年8月28日に第5回定例会を開催しました。 今回は上田智子弁護士を講師として，破産手続における免責不許可事由，裁量免責に関する勉強会を行いました。 基本的な事項の確認と，免責不許可事由がある場合の注意点等についてご講義いただき，その後，参加者から，実際に免責不許可となった事例や，取下げた事例，却下になった事例の紹介がありました。 続いて，鈴木啓太司法書士から令和６年８月２１日に開催された第３回地域共生社会の在り方検討会議の資料をもとに，成年後見制度の今後の動きについて報告がありました。「障害者の権利に関する条約（全文はこちら»）」の１２条に「法律の前にひとしく認められる権利」という規定があり，日本もこの考え方に沿って，今後，様々な制度が変わっていくことと思われます。 また，新川眞一司法書士からは，令和６年１１月１６日に開催される全国クレサラ被害者交流集会（分科会については令和６年１０月１６日〜同年１１月２日）についてと，オンラインギャンブルを含む賭博問題について，抜本的な規制が必要であることから厳格なギャンブル規制を求める団体の設立についての説明がありました。 次回の定例会は令和６年９月２５日１８時から開催予定です。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

令和6年8月23日19時から，司法書士の認定考査の対策講座（理論編）を開催しました。 講師は堀泰夫司法書士で，具体的な一問一答形式の問題演習を行い，個々の要件事実をただ暗記するのではなく，各論点の共通点や相違点に着目し，立体的に理解することの重要性についても解説がありました。 また，内山真照司法書士から，過去の認定考査で出題された論点の一覧について情報提供がありました。 司法書士は，認定考査に合格し，法務大臣の認定を受けなければ訴訟代理等ができません。 一人でも多くの方が合格し，あわよくば，いちょうの会の活動にも参加していただければ幸いです。

令和6年8月22日，高齢者・障がい者問題対策委員会が開催されました。 今回のテーマは「後見業務の中で本人からの要求にどう対処するかしんどい思い（悩ましい思い）をしたこと」でした。 本人から高価な嗜好品を買ってきてほしいと言われたケースで，本人の経済状況的には問題なく買えるが，それが本当に本人の真意に基づいているのかをどう判断している？ コミュニケーションを取りづらい本人との関係をどのように構築している？ 在宅から施設へ移るタイミングは？ 本人から休日や早朝に電話がかかってくるが，どのように対処しているか。受任している側の心を守るには？ 上記のような点に関し意見交換を行いました。 いちょうの会は大阪を中心に活動しておりますが，他府県の方も歓迎しておりますので，ご興味のある方は一度ご連絡いただければと思います。 なお，次回の委員会は令和6年11月22日18時を予定しています。

令和6年8月3日13時から，一般社団法人消費者法ニュース発行会議主催のリレー報告会が開催されました。 いちょうの会からは，前事務局長の川内泰雄に代わり，代表の植田勝博弁護士が活動報告を行いました。 以下，報告内容です。 大阪いちょうの会の被害救済活動の現場 （１）大阪いちょうの会の活動の方向 荒れ狂う多重債務被害，ヤミ金被害との戦いを長年続けてきて３３年，この間，大阪いちょうの会の会員として巣立って行かれた方々は約９０００人にのぼる。 また，相談だけで，アドバイスを受けて通過していった方々を合わせると，本当に多くの方々が大阪いちょうの会を通して生活の再建を目指して歩んでいった。 みんなの力をあわせての運動は多重債務対策を大きく前進させ，相談件数共に状況は大きく変化した。 しかし，背景たる貧困問題は悪政の進行とともに一層深化し，私たち大阪いちょうの会は「格差と貧困をなくす」運動に大きくウイングを広げるべく，正式名称も「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」へと変更した（大阪いちょうの会は通称である）。 それに伴い，個別の具体の貧困問題に対処すべく，委員会活動の強化に力点をおいてきた。 「ギャンブル被害対策委員会」「ヤミ金対策委員会」「西成支援対策委員会」「高齢者障がい者問題対策委員会」「生活弱者の住み続ける権利対策委員会」等があり，また，連携する仲間と共に「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」を結成し活動を行っている。 ①私たちは，１５年前より貧困の最前線といわれる釜ヶ崎へ出向き，毎週水曜日に西成市民館をお借りし，定時定点相談会を継続している。 当初は，ヤミ金の相談＝「ヤミ金の巣窟」「ヤミ金長屋」等へのドキドキ通告訪問などが中心であったが，様相が大きく変わってきている。 様々なネットワークからの紹介で単独，あるいは支援者帯同で毎週５〜１０名ほどの方が相談に来られ，今では大きく地域に根付いている。 相談内容は，「昔の借金が・・・」「借金で故郷を逃げてここにたどりついた」「自分の戸籍はどこになるのか」「スマホを売った」「銀行口座を売った」「生活保護を受けられぬか」等等，多種多様である。 ②また，当会では同じく１５年前ほどよりギャンブル被害からの脱出を図るべく苦闘する当事者自助グループ，家族の自助グループの集まりの現場へ赴き，諸相談に対応している。 それに伴い，後述する活動とあわせ，医療機関，民間団体，関係行政機関との顔の見える関係づくりを行っている。 （３）ギャンブル被害のない社会を目指して 当会は大阪において国家をあげてのカジノ誘致の動きが急進する中，ギャンブル依存症はギャンブル＝賭博による構造的被害であると位置づけ，ギャンブル被害ゼロの社会を目指した取組みを展望している。 「借金問題の表面化で発覚したギャンブル被害」で当会に寄せられた相談対応は昨年度（２０２３年４月〜２０２４年３月）で電話相談が３５６件，対面相談が１６５件という状況である。 私たちは医療機関＆自助グループ＆いちょうの会の３機関はギャンブル被害回復へのトライアングルと位置づけ，双方向での紹介活動を行っている（とりわけ，自助グループへの参加を最優先）。 内容的にコロナ禍以前はパチンコ被害が主流であったが，最近は公営の競馬，競輪，競艇などが圧倒的主流であり，「若年化」「短期間での多重債務化」「大型債務化」が特徴である。 とりわけ，「スマホの中の賭博場」「スマホの中での借金」問題は法規制を含めた早急なる対策が必要である。 また，現在の国をあげてのギャンブルに誘導→ギャンブル被害・苦しみの大量発生→マッチポンプ型「ギャンブル依存症対策」という悪の循環をなくし，ギャンブル害最小策＝ギャンブル産業の縮小化へと転換することがどうしても必須である。 共に運動を展開すべく，多くの方々が「協力会員」として大阪いちょうの会へご入会いただきますよう，心から訴えるものです。 （４）そして 令和６年６月２９日，あらゆる金融被害に真正面から立ち向かい，とりわけヤミ金被害には「ヤミ金バスター」ともマスコミから称された田中祥晃さんが亡くなられた。 貸金業法改正への輝かしい時代をリーダーとして全国の仲間を鼓舞激励し，２０００年から１０年間，大阪いちょうの会の事務局長として頑張ってこられた。 また，全国借地借家人組合連合会会長として大奮闘，素晴らしい８９年間の人生であった。私たちは，田中さんからしっかりとバトンを引き継ぎ，歩んでいきたいと思う。

令和6年7月27日13時から，司法書士の認定考査の対策講座（理論編）を開催しました。 講師は鈴木啓太司法書士で，参加者は，会場参加が17名，ZOOM参加が37名でした。 内容は，「新問題研究　要件事実（法曹会）」を用いて，同書では説明が省略されている部分を埋めていくことで全体像を復習してもらい，最後に質疑応答を行いました。 また，理論編を受けて，令和6年8月23日19時より，ZOOMで対策講座（実践編）を開催します。 毎年6月に特別研修を受講し，9月中旬に認定考査がありますが，特別研修が終わると準備期間は2ヶ月ほどしかありません。 普段の業務を行いながら認定考査の準備をするのは大変だと思います。 せっかくの機会ですので，ご興味がある方は，下記チラシに記載されているURL等からお申し込み下さい。

令和6年7月24日に第4回定例会を開催しました。 今回は，佐々野司法書士を講師として，債務整理の方針決定を題材に勉強会を行いました。 ギャンブル依存症である債務者の場合や，債務者の配偶者の協力が一切得られない場合等，実際に遭遇したケースを題材に，どのようなプロセスで方針決定を行っているかについて意見交換を行いました。 その後，先日開かれた事務局会議の議事について報告を行いました。 定例会では，毎回特定のテーマについて勉強会を開催しており，新人の方の育成に努めています。 いちょうの会にご興味のある専門家の方は，是非ご連絡ください。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

一般社団法人消費者法ニュース発行会議 消費者法ニュースは、年２回、１月の東京リレー報告会と８月の大阪リレー報告会を開催して参りました。 ２０２４年８月３日に、大阪夏のリレー報告会を開催したいと思います。 消費者、生活者の被害、救済活動、などのご報告を希望される方は、７月１０日までに、消費者法ニュース事務局まで、お名前とテーマをお知らせ頂きたくお願い申し上げます。 なお、本集会は大阪弁護士会、大阪司法書士会の研修の単位認定講座とするための手続きを取っております。 本年の集会の概要は下記の通りです。 宜しくご出席の程お願い申し上げます。 消費者法ニュースのホームページはこちら» 開催日時 ２０２４年８月３日（土）午後１時～４時 開催場所 エル・大阪（天満橋、北浜） 〔プログラム案〕 ① 国民生活センターの消費者被害情報の報告（被害実態とその対策） ② 大阪弁護士会、大阪司法書士会の各消費者委員会の取り組み ③ 大阪府、市の消費者センターの被害の実情とその救済、解決の報告 ④ 相談員現場の被害事例とその救済の現場 ⑤ 特商法改正、先払いヤミ金、会わずの弁護士・司法書士、宗教被害、その他 ⑥ 特別講演「マイナの強制と医療サービスの停止」（未定）

令和６年６月２６日の第３回定例会は，新川眞一司法書士に「破産申立に先立つ細かな「どうする」？？」と題して，破産申立に関する種々の疑問に答えていただきました。 スマートフォンの本体を分割で購入したが，それを支払うことは偏頗弁済になる？ キャリア決済はどうなる？ETCは？ 家賃を滞納しているけど，分割で払っても良い？など，いざ破産の申立をしようとしたときに悩まれる方もいらっしゃると思います。 いちょうの会には，そういった「ちょっとした疑問」を気軽に聞ける環境が整っています。 次回の定例会は７月２４日に開催予定です。 ご興味のある方はご連絡ください。

一部の弁護士・司法書士事務所では，誇大な広告方法で債務整理事件を誘致し，不適当な方法（面談を行わない，異常に高額な費用，根本的な生活再建を考慮しない等）による事件処理を行っています。 本来，債務整理は，借入の原因を究明・解決し，次いで任意整理や個人再生，自己破産といった方法をもって借金の問題を解決することで生活再建を目指すものです。 にもかかわらず，借入の原因を究明するために重要な面談を行わなかったり，個人再生や自己破産が適切であるにも関わらず，無理な任意整理を提案し，強引に事件処理をするといった事務所が存在します。 そういった「債務整理二次被害」に対処すべく，全国一斉相談ホットラインを実施します。 心当たりのある方はお気軽にご相談ください。 日時：令和６年６月２２日（土）１０時〜１７時 相談方法：050-1720-9888（その他の相談方法は下記のリンク先でご確認ください。） 大阪府民又は大阪府近隣の方は，大阪いちょうの会で電話相談を受け付けます。 電話番号：06-6361-0546 詳しくはこちら(大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議)»

住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者には、路上等で生活するホームレスのほか、終夜営業店舗や知人宅等で寝泊まりする不安定な居住環境にある者が含まれています。 そうした不安定居住の方に対しては、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や一時生活支援事業、住居確保給付金といった各自治体が実施している支援や居住支援法人等につなげることが重要です。 このため、厚生労働省では住まいに困窮する方に対する支援情報サイトを開設するとともに電話やメールによる総合相談窓口を設置し、各支援策の情報提供、地域の相談窓口等の案内を行っており、今年度は以下のとおりに行いますので、お知らせいたします。 実施主体：厚生労働省（特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク受託） 相談窓口：令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月） 月２３日程度（月～金及び土・祝日のうち月３日（※）） 電話相談対応時間：9時～18時 ※詳細は支援情報サイトからご確認ください。 相談体制：職員２名（専任）配置 受付方法：フリーダイヤル、メール フリーダイヤル：０１２０－０５０－２２９ メールアドレス：sos@sumakoma.jp 支援情報サイト：令和６年６月５日（水）～令和７年３月３１日（月） サイトURL：住まいの困りごと相談窓口『すまこま。』 https://sumakoma.mhlw.go.jp/

令和６年５月２２日の定例会では，いちょうの会の事務所をプロボノセンターに引越したことを記念して事務所開きのお祝いをしました。 軽食とお酒を楽しみながら，今後の活動についてざっくばらんに意見交換しました。 次回は令和６年６月２６日から「破産申立に先立つ細かな「どうする」？？」と題して新川司法書士に講義をしてもらう予定です。 ご興味のある方はご連絡ください。

当会の関連団体である「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」が，オンラインカジノ問題について，被害防止などの対策強化を求める意見書を提出しました。以下，意見書の全文です。 内閣府ギャンブル等依存症対策推進関係者会議 御中 内閣府消費者委員会 御中 消費者庁 御中 農林水産省 生産局畜産部競馬監督課 御中 国土交通省海事局総務課 御中 経済産業省製造産業局 車両室 御中 総務省自治財政局 御中 文部科学省スポーツ・青少年局 企画・体育課 御中 警察庁 御中 都道府県知事 各位

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 代表幹事   新里宏二 依存症問題対策全国会議 代      表      加藤修

オンラインギャンブル被害の防止に関する意見書

2024年5月2日

意見の趣旨 １   違法オンラインギャンブルについて、取締りを強化し、必要な法改正を行なうこと ２   合法オンラインギャンブルについて、完全禁止、あるいは、厳格な規制を導入すること 意見の理由 １   はじめに 近年、インターネット通信の発達により、違法合法を問わず、オンラインギャンブルが広く利用されるようになっています。 そして、メジャーリーガーの元通訳の違法スポーツ賭博が話題になっているように、オンラインギャンブルにハマって、多額の負債を負い、家族、友人、同僚などとの人間関係を損なうなどの問題を生じている例も少なからずみられます。 オンラインギャンブルは、いつでもどこでも手軽に行うことができるという性質から「金銭」を賭けているという現実感に乏しく、従来の対面型ギャンブルに比較して、ごく短期間の間にギャンブル依存状態に陥り、極めて高額の経済的損失を生じるものとなっています。 その被害は、かつてないほど深刻なものといえます。 にもかかわらず、我が国のオンラインギャンブル対策は、ほとんど存在しません。そのため、これらギャンブルサービスの利用者（及びその家族）は、危険極まりないサービスに無防備にさらされており、その消費者としての権利が侵害されているということもできます。 そこで、私たちは、これらオンラインギャンブルについて、次のような対策を求めます。 ２   違法オンラインギャンブルに対して 違法なオンラインギャンブルについては、それが違法であることの市民的啓発の強化はもちろんのこと、徹底的な取締り、摘発が必要です。 海外にサーバーを置いて日本国内からアクセスさせているギャンブル事業者についても、その実行行為の一部が日本国内で行なわれている以上、刑法上の賭博関連犯罪が成立するものであり、これらに対する捜査、摘発も強化すべきです。 一方、ギャンブル事業者の摘発に関して、刑法理論上の疑義が呈されているということもあるようです。理論上の疑義の解消のため、また、ギャンブル事業者の摘発の容易化を実現するため、必要な法改正も行なうべきです。 ３   合法オンラインギャンブルについて 合法のオンラインギャンブル、すなわち、スマートフォンアプリなどを利用した公営ギャンブルは、近年急拡大しています。 しかも、口座の紐づけ、クレジットカード決済、キャッシュレス決済、キャリア決済などの簡易な決済方法の採用と相まって、事実上、借財によるギャンブルが可能となっており、公営ギャンブルに求められる高度の公益性からすれば、こうした現状はとうてい容認できません。 ギャンブルを容易にできるものでないようにすることが、ギャンブル依存対策のかなめです。 であれば、こうした非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきです。 仮に、オンラインギャンブルを完全に禁止することができないとしても、営業時間の制限、借財を有する一定の者の利用停止、賭け金額の上限設定義務化などの厳格なギャンブル規制の導入をすべきです。

以   上

令和6年5月18日に当会の事務所が大阪の消費者被害救済活動の歴史の場であるプロボノセンターに移転しました。
新住所：大阪市北区西天満4丁目6番2号 第五大阪弁護士ビル3階（旧事務所から徒歩約3分）
電話番号や活動内容については変更ありません。
今後も誰もが生きやすい社会を目指して活動を続けて参りますので，引き続きよろしくお願いいたします。

令和6年5月16日，高齢者・障がい者問題対策委員会が開催されました。 今回のテーマは「代行決定から支援付意思決定へのパラダイム変換」で，鈴木啓太司法書士から，関連する3つの論文を概説してもらいました。 その後，テーマに関する意見交換や，各人が受任している後見関係の事件についての相談や意見交換が行われました。 また，今回の委員会には，愛媛県在住の高齢者問題に関心を寄せている司法書士（令和5年合格）が参加してくれました。 いちょうの会は大阪を中心に活動しておりますが，他府県の方も歓迎しておりますので，ご興味のある方は一度ご連絡いただければと思います。 なお，次回の委員会は令和6年8月22日18時を予定しています。

大阪府こころの健康総合センターでは、平日及び毎月第2・第４土曜に依存症専門相談を実施しています。 さらに、5月は第３土曜、6月は第１・第３土曜に、ギャンブル等に関する相談をお受けします。 5月の第２・３・４土曜相談では、弁護士、司法書士による借金専門相談も同時に開催します。 大阪いちょうの会からも専門相談員を派遣します。 平日の相談が難しい方は、ぜひ土曜相談をご利用ください。 相談は予約制です。詳しくは、下記のチラシをご覧いただくか，チラシをダウンロードしてご確認ください。 チラシのダウンロード »»

令和6年3月14日付けで，金融庁及び近畿財務局に対し，下記要請書を提出しました。 公営ギャンブルのインターネット投票に関し，金融機関の連携禁止を求める要請書 金融庁御中  近畿財務局御中 要請の趣旨 貴庁に対し，公営競技のインターネット投票に関し，以下の事項を要請します。 1.インターネットによる公営ギャンブルの投票券購入に際しては，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止すること。 2.ウエブサイト上でのサラ金（消費者金融）その他の資金貸付を行うサイトの広告を関連付けるリンク，バナー広告等の掲示を禁止すること。 3.各金融機関は，多重債務被害，ギャンブル依存症被害に対する一層の強化をはかること。 要請の理由 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の「ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビッドカードシステムの撤去等を推進」に基づき，パチンコ営業所では金融機関ATMが大きく撤去されつつあります。 その一方，金融機関と結びついた公営ギャンブルは，インターネット投票券比率を８５%以上に伸ばし，ギャンブル被害（多重債務・ギャンブル依存症）を大きく拡大しています。 現在，安易なスマートフォンアプリなどを利用したオンラインにより，コロナ禍前の２０１８年頃より，競技場に行かずとも，投票券が電話やインターネットにより気楽に購入することができるようになっています。 また，開催日時，場所，利用時間なども事実上無制限でいつでもどこでも投票券購入ができる仕組みとなっており，逆にそれらは利用者の急速な財産の搾取ならびに多重債務に陥る原因を作出しており，昨今，社会問題と化しています。 購入方法についても銀行決済，クレジット決済や電子マネー決済などの方法で簡単に購入することができるようになっています。 公営ギャンブルのオンラインサイトでは，運営施行者またはその受託者により，利用者の保有する銀行口座と紐づけがされているうえ，クレジットカード決済，キャッシュレス決済，キャリア決済などの簡易な決済方法の採用とも相まって，きわめて簡便に，借財によるギャンブルが可能となっております。 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきギャンブル依存症ゼロをめざしていく上でも各金融機関の役割は大なるものがあります。 各金融機関が各公営ギャンブル施行者，受託者と連携しこれ以上のギャンブル依存症，多重債務を発生させることを強く危惧するものです。そのためにも，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止することを強く要請するものです。 また，私たちは各公営ギャンブル管轄省庁に対しても ・ギャンブルを容易にできないようにすることはギャンブル依存症対策の要であること ・このようなインターネット投票＝非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきであること ・営業時間の制限 ・借財を有する一定の者の利用停止・賭け金額の上限設定義務化 などの厳格なギャンブル規制の導入をすること等について要請を行っていく所存です。 上記，要請を行います。 ２０２４年３月１４日 大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会） 大阪市北区西天満４丁目５番５号マーキス梅田３０１号 Tel:06-6361-0546  Fax:06-6361-6339

授業料等免除と給付制奨学金がセットになった大学等修学支援制度がスタートして５年目を迎えています。生活保護世帯や住民税非課税世帯等からの進学にあたって、新制度が重要な役割を果たしている一方、不十分な点や課題も明らかになりつつあります。 大学院修士課程で「授業料後払い制度」も導入されましたが、返還時の支援制度も抜本的な改善は進まず、「高等教育無償化」にふさわしいほどの負担軽減が進んでいるとは言い難い状況です。 奨学金問題対策全国会議の設立１１周年、そして日本学生支援機構発足２０年を機に、奨学金や高等教育の費用負担研究の第一人者である小林雅之先生をお招きし、「高等教育無償化」を看板だけに終わらせず、その名にふさわしい負担軽減を進めていくために何かできるのか、ともに考えたいと思います。

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日時
2024年5月18日（土）13:30～16:10（13:15 開場）
会場
エッサム神田ホール２号館６階中会議室
東京都千代田区内神田 3-24-5
ＪＲ神田駅 東口・北口・西口徒歩２分
メトロ銀座線神田駅 ４番出口徒歩２分
★ウェブ配信(Zoom)あり
資料代（会場参加の方のみ）
弁護士・司法書士のみ2000円（一般の方は無料）

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基調講演
「修学支援新制度の問題点と今後の課題」
小林雅之氏(桜美林大学教授東京大学名誉教授)
専門は高等教育学・教育社会学。著書に「教育機会均等への挑戦―授業料と奨学金の8カ国比較」など。
その他のプログラム
共同代表あいさつ／大内裕和（武蔵大学教授）
大学等修学支援制度の課題～相談の現場から／西博和・西川治（弁護士）
生活保護世帯からの進学支援・自治体の取り組み／東京都世田谷区ご担当者

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事前申し込みはこちらから
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2530e5ba818189 ＊ウェブ参加：事前申込が必要です。
＊会場参加：当日参加可能ですが、資料準備のためできる限り事前のお申し込みをお願いします。

５月はギャンブル等依存症対策啓発月間です。大阪いちょうの会ではこのたび啓発のために動画を作成しました。ギャンブル害に苦しんでおられる方，その家族や周囲の方，ギャンブルによる問題に興味をお持ちの方等にご視聴いただければ幸いです。

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（前編）»

ギャンブル害のない社会ー産業の保護義務強化をー（後編）»

これまでは幹事会を定期的に開催していましたが，令和6年3月23日の定時総会で幹事会を廃止し，新たに定例会を毎月開催することになりました。
いちょうの会の会員であれば誰でも参加可能です。今後の活動やイベントの紹介に加え，毎回テーマを決めて勉強会も行うことにしています。
本日開催した第１回定例会では「高齢者の身元保証問題」をテーマに，堀泰夫司法書士が実際に受任している事件の概要を報告してもらいました。
本人の判断能力が低下しており，時間に余裕があれば成年後見制度でも対応が可能かもしれません。 しかし，緊急性があったり，判断能力は低下していない，経済的に余裕がない等，対応が難しい事件も多々あります。
そういった困難案件をどのように処理しているかについて具体的な説明があり，意見交換を行いました。
また，令和５年８月７日に総務省から出された「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」についての情報共有や，「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）についてのパブコメ募集」についての情報提供がありました。
その他に，令和６年５月から毎月開催予定の「債務整理の相談ロールプレイ演習（リアル・zoom）」について，佐々野司法書士から案内がありました。
今後の予定ですが，令和６年５月１８日，いちょうの会の事務所をプロボノセンター（第５大阪弁護士ビル３階）に移転します。そのため，５月の定例会は事務所開きを兼ねて開催する予定です。
いちょうの会にご興味がある弁護士・司法書士の方はご連絡いただければと思います。

【日 時】 ４月２７日（土）午前10時～午後６時
【電話相談】 番号 ０１２０－１５７－９３０（フリーダイヤル）
上記時間帯、全国どこから架けても空いている回線に無料でつながります。
２４都道府県、２９会場、６４回線
地域によりフリーWi-Fiスポットからの「つながるWEB電話」にも対応
【面接相談】 １０都府県
岩手、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、岡山、山口、香川、福岡。食料等の無償配布、健康・医療相談を行う会場もあります。

令和6年4月10日18時30分より，前田勝範司法書士によるヤミ金事件の処理に関する研修を行いました。
いちょうの会では，ヤミ金事件の処理に関し，「ヤミ金に対して一銭も支払わず，支払ったものがある場合は全て返還してもらう」という方針を貫いています。
研修では新人の方等に，上記の方針に従ったヤミ金事件処理の方法等を勉強してもらいました。
いちょうの会では，不定期で，新人の方や中堅の方を対象に研修会や勉強会を開催しています。
いちょうの会にご興味のある弁護士，司法書士の方は是非一度ご連絡ください。

大阪いちょうの会主催での学習会を開催させていただきます。多くのみなさま方のご参加を賜りますようお願い申し上げます。
（参加費無料/予約無しで当日、下記のURLからお入りください。）
4月6日（土）午後2時～4時 大阪いちょうの会・勉強会 「ギャンブル害のない社会：産業の保護義務強化を」 トピック産業側の保護義務強化：政策転換を」 講師  滝口直子氏（いちょうの会顧問・京都マック理事長  大谷大学名誉教授） 吉田哲也（尼崎あおぞら法律事務所弁護士・全国カジノ賭博  場設置反対連絡協事務局長）
内容
産業側の責任を求める裁判・行政の命令
自己責任論と恥意識
予防の対象は黄色信号の人たち
ギャンブル産業の保護義務強化
商業ギャンブルと組織犯罪
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/84134469326?pwd=MStXc2trbGV5NDBxRjVaMDhYamQ5dz09
ミーティング ID: 841 3446 9326
パスコード: 112060

令和6年3月23日13時より，プロボノセンターにおいて本会の定時総会を開催しました。
同総会では各委員会から活動の報告や，会計報告，事務局の追加選任が行われました。
その他にも新たな事業として，会員向けの定例会を毎月開催することを決めました。 定例会は令和6年4月より毎月開催し，会員向けの勉強会や情報交換等を行う予定です。
また，令和6年5月に，いちょうの会の事務所を現在のマーキス梅田からプロボノセンターに移転することになりました。
今後も各分野で精力的に活動して参りますので，ご支援の程よろしくお願いいたします。

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2023年7月29日の10時から18時，国労会館大阪1階ホールで相談会を実施します。
弁護士，司法書士，社会福祉士，医療・労働の専門家などが無料で相談に対応します。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

LINEにで相談の概要を伺います。アドバイスや、適切な相談窓口の案内等を行っています。

昨年12月に買い取り金融110番を開催しましたが，依然として，買い取り金融（先払い買い取り業者）による被害が後を絶ちません。
先払い買い取り業者の手口は，利用者が売りたい物の写真等を業者に送ると，業者が決めた期限までに，写真に写っている物を送ることを条件に，先に金銭が振り込まれます。（＝借入金）
そして，期限までに物を送らなかった場合，違約金等が発生し，先に振り込まれた金銭＋違約金を請求されます。この差額が業者の収益（＝利息）となります。
一見，普通の買い取り業者に見えますが，写真に写っていた物が実在するのか，故障していないか等の確認をせずに利用者に金銭を交付しており，物の買い取りではなく，違約金の徴収が取引の目的になっていることは明らかです。
当会としては，買い取り金融は貸金業法の潜脱行為であり，ヤミ金に該当すると判断しております。
そのため，11月中を目途に集団提訴を検討しております。加えて，関係諸団体と共催で110番を開催することに致しました。
日時：令和４年11月19日10時〜16時
電話番号：06−6361−0546

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。解決策を一緒に考えましょう。

PDFでご覧いただけます。

記事の紹介です。
記事1  >
記事2  >

2021年12月12日（日）13時30分〜16時に，八尾市生涯学習センター4階 大会議室で上記の緊急集会が開催されます。
詳しくはこちら  >

令和4年1月29日（土）13時〜17時に上記の報告会が開催されます。
（主催:一般社団法人消費者法ニュース発行会議）

12月4日（土）13時30分から，大阪弁護士会主催のシンポジウム「大阪へのカジノ誘致阻止に向けて〜大阪におけるカジノ導入計画の問題点を明らかにする〜」が開催されます。
詳しくはこちら  >

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2021年11月25日(木)午後10時～10時30分放送
“特例貸付１兆円”生活再建は進むのか

NHKのページへ  >

コロナ禍で生活に困窮した人たちに最大200万円を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。
その利用は約290万件、貸付額は1兆2700億円に上る。
しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。
以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。
申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付が行われてきたことも明らかに。
特例貸付の現状を徹底取材、あるべき支援の形を考える。

毎週火曜日はギャンブル被害相談デーです。
ギャンブルが原因で苦しんでいる方，尻拭いを止めたくても止められなくて困っている家族の方々，ご相談をお待ちしております。
解決策を一緒に考えましょう。